キャンピングカー業界ニュース|経営・市場分析
2026年11月3日
キャンピングカー市場は、長期的に成長を続けています。
日本RV協会が公表した「年次報告書2025」によると、2025年の国内キャンピングカー保有台数は17万3,000台に到達。過去最高を更新しました。
一方で、同じ調査では2025年の販売売上総額や国内生産台数が減少しています。
この数字から見えてくるのは、キャンピングカー市場が単純な拡大局面にあるわけではないということです。
市場全体の需要と、販売店やメーカーが実際に事業として利益を確保できるかどうかは、別の問題です。
今回は、2026年11月現在の公開データをもとに、キャンピングカー業界の現状と、販売事業者が今取り組むべき課題を解説します。
1. 国内保有台数は17万3,000台。市場の裾野は拡大
日本RV協会の調査によると、2025年の国内キャンピングカー保有台数は17万3,000台となりました。
2013年に15万台を超えて以降も増加を続け、過去最高を更新しています。
キャンピングカーの利用目的も、従来のアウトドアや旅行だけにとどまりません。
- 家族や夫婦での長期旅行
- ペットとの車中泊旅行
- 定年後の自由な旅
- テレワークや移動式オフィス
- 災害時の生活空間
- レンタルによる新しい旅行体験
キャンピングカーは、単なるレジャー用車両から、多様なライフスタイルを支える商品へと変化しています。
販売事業者にとっては、従来のキャンプ好きやアウトドア愛好家だけでなく、幅広い顧客層にアプローチできる市場になっていると考えられます。
2. 保有台数が増えても、販売売上総額は減少
ここで注目したいのが、販売実績です。
日本RV協会の2025年調査では、エンドユーザー向けの新車・中古車販売売上総額は約917億円。前年比81.4%となりました。
また、国内生産台数は7,727台で、前年比約81%に減少しています。
つまり、保有台数は増加している一方、年間の販売・生産実績は前年を下回っています。
この背景には、ベース車両の供給不足や納期の遅れがありました。
キャンピングカーは、ベースとなる車両を確保できなければ製造・販売を進められません。
受注があっても納車できない。納車できなければ売上計上や資金回収も遅れる。
これはメーカーだけでなく、販売店の経営にも影響する問題です。
市場規模だけを見て楽観的な販売計画を立てるのではなく、車両調達の状況まで含めた事業計画が必要です。

3. これからの販売店は「新車販売依存」から脱却できるか
ベース車両の供給が不安定な状況では、新車販売だけに依存する事業構造にはリスクがあります。
今後、販売店が検討したいのは、既存顧客との関係を活かした複数の収益源です。
中古キャンピングカーの買取・販売
中古車の仕入れを強化することで、新車の納期に左右されにくい販売機会を確保できます。
ただし、キャンピングカーは一般乗用車と違い、架装部分や電装設備、給排水設備などの状態確認が必要です。
仕入れ時の査定基準を整備し、修理費用を見込んだ適正な仕入れ価格を設定することが重要です。
整備・メンテナンス事業
キャンピングカーの保有台数が増えるほど、購入後のメンテナンス需要も蓄積していきます。
サブバッテリー、インバーター、冷蔵庫、FFヒーター、給排水設備など、専門的な知識が必要な領域は販売店の強みになります。
納車して終わりではなく、長期的に顧客とつながる仕組みが収益の安定につながります。
オプション・用品の提案
購入後の利用環境や家族構成の変化に合わせた追加装備の提案も重要です。
ただし、単に商品を並べるのではなく、顧客がどのような場所で、どのように車両を使うのかを理解した提案が必要です。

4. 11月の展示会は、次の市場ニーズを知る機会
2026年11月には、全国でキャンピングカー関連イベントが開催されます。
主なイベントは次のとおりです。
- 11月7日(土)・8日(日):名古屋キャンピングカーフェア2026 AUTUMN
- 11月14日(土)・15日(日):福岡キャンピングカーショー2026
- 11月22日(日)・23日(月・祝):埼玉キャンピングカーフェア2026
販売店やメーカーにとって、展示会は商談や受注を獲得する重要な機会です。
しかし、展示会の価値は販売台数だけではありません。
競合各社の価格設定、車両レイアウト、標準装備、オプション構成、来場者の質問内容などを把握することで、市場の変化を読み取ることができます。
展示会終了後には、以下の項目を記録しておくことをおすすめします。
- 来場者数と商談件数
- 車両タイプ別の関心度
- 人気の価格帯
- 問い合わせが多かった装備
- 競合車両との比較結果
- 商談から成約までの進捗
展示会を単発の販売イベントで終わらせず、商品企画や営業戦略に反映させることが重要です。
5. これからのキャンピングカー事業者が取り組むべき5つのこと
今回の市場データから、販売店・メーカーが取り組むべき課題を整理します。
① 仕入れと販売計画の見直し
ベース車両の供給状況を踏まえ、無理のない受注・納車計画を立てる。
② 中古車事業の強化
査定・買取・整備・販売まで一貫した体制を構築する。
③ 販売後の収益確保
メンテナンスや用品販売など、顧客との継続的な関係をつくる。
④ 営業管理の標準化
営業担当者ごとの成約率や粗利益を把握し、組織全体で改善する。
⑤ 新しい顧客層の開拓
防災、法人利用、レンタル、観光など、従来とは異なる需要にも目を向ける。
まとめ:市場の成長を、自社の利益につなげられるか
国内キャンピングカーの保有台数は17万3,000台に達し、市場の裾野は着実に広がっています。
しかし、保有台数の増加が、そのままメーカーや販売店の売上・利益の増加を意味するわけではありません。
車両供給、在庫管理、中古車仕入れ、整備体制、営業力。
これらの要素を総合的に見直し、利益を確保できる事業構造をつくることが、これからのキャンピングカー事業者に求められています。
市場が成長している今こそ、自社の経営と販売の仕組みを見直すタイミングです。
キャンパーアドバイザーでは、キャンピングカー業界27年の実務経験をもとに、経営・販売・商品・整備の現場で役立つ情報を発信していきます。
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