【2026年11月最新】キャンピングカー業界は次の成長段階へ。販売店・事業者が今取り組むべき5つの課題
公開日:2026年11月1日
キャンピングカー市場は、単に車両を販売するだけの市場から、旅・観光・防災・法人利用など、さまざまな分野へと広がっています。
日本RV協会の発表によると、国内キャンピングカーの保有台数は2025年に約17.3万台となりました。
市場が成長する一方、販売事業者に求められるのは販売台数を増やすことだけではありません。
仕入れ、商品企画、営業、整備、アフターサービスまで、事業全体の収益構造を見直す必要があります。
今回は2026年11月現在の業界動向を踏まえ、キャンピングカー事業者が注目すべき5つの課題を整理します。
1. 販売台数よりも「1台あたりの利益」を考える
販売台数が増えても、利益が残らなければ事業の成長にはつながりません。
特に重要なのが、車両本体の粗利益だけでなく、オプション装備、架装、付帯商品、下取り、整備などを含めた収益管理です。
確認したいポイントは次のとおりです。
- 車両1台あたりの実質粗利益
- オプション装着率
- 下取り・買取による利益
- 営業担当者ごとの成約率
- 販売後の整備・メンテナンス収益
販売台数を追う経営から、1台ごとの利益を管理する経営へ。
この転換が重要になります。
2. 中古キャンピングカーの仕入れと在庫回転率
中古車市場は、販売店にとって重要な収益機会です。
しかし、キャンピングカーは一般乗用車と異なり、架装設備、電装品、給排水設備、サブバッテリーなど、車両以外の査定知識も必要です。
仕入れ時の確認不足は、販売後の修理費用やクレームにつながります。
また、在庫期間が長くなるほど、保管費用や資金負担も増加します。
仕入れ価格だけで判断せず、整備費用、販売予測、想定粗利を含めた在庫管理が必要です。
3. 防災・法人利用という新しい市場
注目したいのが、キャンピングカーの防災活用です。
2025年6月から、内閣府による災害対応車両登録制度が始まりました。
キャンピングカーやキャンピングトレーラーなども、一定の用途・登録基準を満たせば対象となります。
これは業界にとって、新しい事業機会を考えるきっかけです。
- 自治体との連携
- 法人向け車両の導入
- 災害時の避難・生活支援
- レンタル事業との連携
- 防災用品・設備の追加提案
キャンピングカーを「旅を楽しむ車」だけでなく、社会インフラの一部として捉える視点が求められています。
4. 展示会を販売だけでなく市場調査の場にする
2026年11月には、名古屋・福岡・埼玉でキャンピングカー関連イベントが開催予定です。
展示会では、競合他社の車両を見て回るだけでなく、価格帯、装備、レイアウト、接客方法、来場者の関心を確認することが大切です。
自社の車両と比較し、何が選ばれているのか、どのような装備が求められているのかを分析します。
展示会終了後には、来場者数や名刺交換数だけでなく、商談化率、成約率、問い合わせ内容まで振り返ることをおすすめします。
5. 営業担当者任せにしない組織づくり
キャンピングカー販売では、装備や構造について専門的な説明が必要です。
担当者によって説明内容や提案力に差があると、顧客満足度にも影響します。
必要なのは、個人の経験だけに依存しない営業体制です。
- 商品知識の標準化
- 商談・見積もりの共通ルール
- 顧客管理の仕組みづくり
- 店長による営業進捗管理
- 納車後のフォロー体制
優秀な営業マンを育てるだけでなく、誰が担当しても一定水準のサービスを提供できる組織づくりが重要です。
まとめ:次の成長を決めるのは、販売の仕組みづくり
キャンピングカー市場の可能性は、車両販売だけにとどまりません。
中古車、整備、レンタル、防災、法人利用など、事業を広げる余地があります。
一方で、事業領域を広げるほど、在庫管理、人材育成、利益管理などの経営基盤が重要になります。
これからのキャンピングカー事業に必要なのは、販売台数を増やすことと同時に、利益が継続して残る仕組みをつくることです。
キャンパーアドバイザーでは、27年の業界経験をもとに、キャンピングカー事業の新規参入、販売力強化、収益改善、組織づくりを実務の視点から発信していきます。
売れる仕組みから、利益が残る仕組みへ。
キャンピングカー業界の次の成長を、ともに考えていきます。
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